福山市議会 2021-03-03 03月03日－03号
我が国においては，２０１６年，障害者差別解消法をはじめ，各種の人権関連法が施行され，同じ年に女性活躍推進法も施行されています。１９８６年，男女雇用機会均等法施行，１９９９年には男女共同参画社会基本法を制定し，女性の活躍や参画する機会の男女間の格差を改善するための改善措置が行われてきました。
我が国においては，２０１６年，障害者差別解消法をはじめ，各種の人権関連法が施行され，同じ年に女性活躍推進法も施行されています。１９８６年，男女雇用機会均等法施行，１９９９年には男女共同参画社会基本法を制定し，女性の活躍や参画する機会の男女間の格差を改善するための改善措置が行われてきました。
２０１６年４月に障害者差別解消法が施行され，およそ４年半経過しますが，その後の福山市の取組及び今後の方向性などについてお尋ねします。
■現状と課題１．市民啓発 我が国では、障害者の権利に関する条約の締結（批准）に合わせて、障害者基本法の改正（平成23年８月）、障害者総合支援法の成立（平成24年６月）、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正（平成25年６月）など、様々な制度改革が行われた。
■現状と課題１．市民啓発 我が国では、障害者の権利に関する条約の締結（批准）に合わせて、障害者基本法の改正（平成23年８月）、障害者総合支援法の成立（平成24年６月）、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正（平成25年６月）など、様々な制度改革が行われた。
福山市の今の現状について改めてお尋ねをしますけども，現在福山市における人権を取り巻く諸環境については，この間，障害者差別解消法，それからヘイトスピーチ禁止法，そして部落差別解消推進法と２０１６年には法律が制定され，近々ＬＧＢＴについても国会で，今とまってますけども，制定されるように伺っております。 国でこういうさまざまな差別について人権法がたくさん制定されているということです。
１．人権行政の推進については，国の部落差別解消推進法や障害者差別解消法などを基本に，今日のＬＧＢＴの問題などを含めた人権にかかわる諸課題の解決に向け，条例制定を初めとした施策の推進を図ること。 １．ひきこもり対策について，相談室などの充実策を図ることは評価できるものであり，今後一層の対策強化を図ること。
最近の校舎建設における多目的トイレの整備方針といたしましては、平成28年に施行されましたいわゆる障害者差別解消法に基づき、障害のある児童・生徒への合理的配慮として、各フロアに男女のトイレに併設して多目的トイレを設置することとしております。
障害者の自立支援では、障害福祉計画・障害児福祉計画の改定を行うほか、障害児総合支援法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法を踏まえた啓発事業を継続するほか、関係団体への支援を引き続き行ってまいります。地域福祉の向上では、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉にかかわる多様な団体の活動を支援をしてまいります。
本条例案には，平成28年４月の障害者差別解消法の施行により，手話を含む意思疎通手段による情報保障やその普及・啓発についての重要性が一層高まってきていることを踏まえ，それを推進するための施策を講じることを盛り込んでおり，本条例の制定により，手話が言語であるとの認識の下，これらの施策にしっかりと取り組むことができるようになると考えております。
策定の経緯としては、平成26年１月に国が障害者権利条約を批准し、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことにより、行政機関として取り組みを進める必要性を感じ、条例の制定に至った。
策定の経緯としては、平成26年１月に国が障害者権利条約を批准し、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供が規定されたことにより、行政機関として取り組みを進める必要性を感じ、条例の制定に至った。
１．２０１６年４月に施行された障害者差別解消法及び２０１７年１２月議会で議決した福山市こころをつなぐ手話言語条例の趣旨を生かした施策の推進に努めること。また，視覚障害者団体の活動拠点について関係者との協議を行い，移設など具体の検討を早急に行うこと。
国内においては，２０１６年４月１日に障害者差別解消法が施行され，障害者に対する合理的配慮が求められることとなっており，本議案についてはその趣旨を生かすためのものであり，評価できるものである。 今後とも，公共施設の新改築，改修などに当たっては，障害者や高齢者など社会的弱者の声が生かされ，法の趣旨に沿い，誰もが使いやすい施設となることを求め，本議案に賛成。
平成18年に国連総会において障害者の権利に関する条約が採択された後，我が国においては障害者基本法の改正，障害者差別解消法の制定など，国内法の整備が進みました。
２０１６年４月１日に，我が国においては画期的なこととも言える障害者差別解消法が施行され，続いて６月にはヘイトスピーチ解消法が，さらに１２月には部落差別解消法が成立し，いわゆる人権３法が施行されました。法制定から，はや３年が経過しました。 しかし，依然として部落差別問題を初め在日外国人などに対する人権侵害が後を絶ちません。人権をめぐる環境はいまだに厳しいものがあります。
また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
職員に対しての研修は昨年度から新規採用職員研修のカリキュラムにおきまして、障害者差別解消法と合理的配慮についての時間を組み込んでおります。 また、昨年度は豪雨災害の関係で実施を見送りましたが、それ以前においては係長以上の職員約120名を対象に合理的配慮についてのケーススタディや配慮を必要とする方への基本的な対応などについて、研修を実施しております。
また，障害者差別解消法の職員への周知徹底を図るため，職員の意識啓発により一層取り組むこと。 11 がん検診については，受診者の利便性向上にかかる取組や検診の重要性についての啓発活動を強化し，受診率向上を図ること。
まず，障害者差別解消法の具体的な取り組みについて，お尋ねします。 国において障害者差別解消法が成立して３年が経過しようとしています。福山市としてもこの間，当事者である障害者からも広範な要望等出されているとお聞きしています。それらを受けて各分野においてさまざまな取り組みを展開されたことと思います。
障害者の自立支援では、障害者総合支援法に基づくサービスや事業を適正に実施するとともに、障害者差別解消法を踏まえた研修や啓発事業を継続するほか、関係団体への支援により、障害者福祉活動の充実を図ってまいります。地域福祉の向上では、地域福祉計画に基づき、誰もが安心して暮らせる地域づくりに対する関心と機運の醸成を図り、支え合いの活動を広げるほか、地域福祉に係る多様な団体の活動を支援してまいります。